労働安全衛生についてのコンサル及び講演、講習、顧問業務なら小林労働安全コンサルタント事務所

作業設備・作業場所の保守管理、異常時の措置、危険性又は有害性の調査等、職長に必要な安全衛生知識についての講習です。

≪関係条文≫
事業者は、その事業場の業種が政令で定めるものに該当するときは新たに職務につくこととなつた職長その他の作業中の労働者を直接指導又は監督する者（作業主任者を除く。）に対し、次の事項について、厚生労働省令で定めるところにより、安全又は衛生のための教育を行なわなければならない（法60条）。

平成18年に法改正が行われ、職長教育のカリキュラム内容が変更になりました。「危険性又は有害性の調査」リスクアセスメントが教育内容に盛り込まれたため、18年以前に職長教育を受けられた方は追加講習をすすめています。