小林労働安全コンサルタント事務所

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社員教育

雇入れ時教育、実施していますか?

労働安全衛生法第59条により安全・衛生の教育が義務付けられています。

職場における災害や病気を未然に防ぐには、入社時に安全や衛生に関する基礎知識を身につけておくことが必要です。特に、建設業は全産業の中で労働災害が最も多い産業です。新規採用者が、安全衛生の知識を欠いたまま未経験の作業を行うと、労働災害につながりかねません。

労働安全衛生法では、新規採用者等に対する「雇入れ時等の教育」の実施を事業者に義務づけています。

新規採用者はもちろんのこと、作業内容が変わる方に対しても実施が必要です。

新入社員教育3日間コースがおすすめです。

  • 1日目は雇入れ時教育を実施。
  • 2日目は危険予知訓練演習を通して安全へアプローチ!
  • 3日目は特別教育・職長教育等の資格の付与

法令遵守から始まり、演習を行うことで自信を付け、資格の付与でやる気や責任感を持ってもらうプログラムです。内容は貴社の思いを盛り込んだオリジナルプランで実施いたします。
また、特別教育等の選択は貴社に必要なものから選んで頂けます。

テーマは自由。技士会の継続学習制度(CPDS)に申請しよう!

「これからの安全管理~リスクアセスメントの必然性」
「法令順守の重要性」
「労働安全衛生法関係法令」

いろいろなタイトルでの申請がなされていますが、いずれも承認されていますので、一定時間の講習会実施で、従業員の方の単位取得が可能だと考えています。

年4回~6回の開催をすることで、単位数アップや監督者の安全管理能力の向上及び他社との差別化をはかることができます。現在、安全の力というものは、皆さんが考えている以上に大きな力をもっています。製造業においては、商品の安全性、消費者の安全性、労働者の安全性が大きくとりあげられ、時には、会社の存続をも脅かす存在になっています。

建設業も、今一度、安全衛生法を理解し下請業者に対する正しい指導方法を身につける必要があるのではないでしょうか。

技士会・継続生涯制度(CPDS)について詳しくはこちら

実施例

■ VDTにおける労働衛生管理

近年の建設業の現場におけるDVT作業(書類作成、工程管理、予算管理、CAD製図)等かなり大きなウエートを占めています。

事業者は、適正な作業管理の徹底、作業者の健康管理の充実等の労働衛生管理活動を計画的かつ組織的に進めていく必要があります。また、作業者がその趣旨を理解し、積極的に措置の徹底に協力することが極めて重要です。

厚生労働省より「VDT作業における労働衛生管理のためのガイドライン」が策定されていますので、その趣旨を学ぶことで労働者の疾病を未然に防ぐことができます。安全対策はかなり進んできていますが、時代の潮流として今後衛生の分野についても法令順守が徹底されてきます。講習会の実施を検討してみてはいかがでしょうか。

■ 元方事業者・注文者の責任を知る

労働災害を発生させた場合、事業者にはどのような責任が問われ、どのような影響を受けるのか。近年、社会の安全・安心に対する感情が企業の経営を左右するほどになっています。また、労働安全衛生法の大部分は、事業者を処罰の対象としていますが、事業者から権限と責任を委譲された第1線監督者も対象になることを知ることが大切です。

また建設業の場合は注文者としての取り扱いもあります。その責任範囲がどこまでかを学ぶことも大切です。元請け会社と協力業者の責任の明確化を図り、誰がどのような立場で何をしなければならないかを区別し、現場の統括管理を行いましょう。