社員教育(CPDS)

雇入れ時教育

雇入れ時教育を実施していますか?

労働安全衛生法第59条により安全・衛生の教育が義務付けられています。

職場では多種多様な作業が行われており、その実態や特性を的確にとらえた安全衛生対策が、今、必要になってきています。

労働災害防止のために事業者が講ずべき措置義務については、従前から労働安全衛生法により定められていますが、これらは罰則をもって守ることを強制されている最低の基準であり、これを守っているだけでは個々の事 業場の安全衛生対策として万全ではありません。

それでは、具体的に何をしたら良いのか? その答の一つがリスクアセスメントです。これは職場にある様々な危険の芽(リスク)を見つけ出し、それにより起こることが予測される労働災害の重大さからリスクの大きさを見積もり、大きいものから順に対策を講じていく手法です。

 

新入社員教育3日間コースがお得!

  • 1日目は雇入れ時教育を実施。
  • 2日目は危険予知訓練演習を通して安全へアプローチ!
  • 3日目は特別教育・職長教育等の資格の付与

法令遵守から始まり、演習を行うことで自信を付け、資格の付与でやる気や責任感を持ってもらうプログラムです。内容は貴社の思いを盛り込んだオリジナルプランです。また、特別教育等の選択は貴社に必要なものから選んで頂けます。

 

技士会・継続生涯制度(CPDS)

テーマは自由。技士会の継続学習制度(CPDS)に申請しよう!

「これからの安全管理~リスクアセスメントの必然性」
「法令順守の重要性」
「労働安全衛生法関係法令」

いろいろなタイトルでの申請がなされていますが、いずれも承認されていますので、一定時間の講習会実施で、従業員の方の単位取得が可能だと考えています。

年4回~6回の開催をすることで、単位数アップや監督者の安全管理能力の向上及び他社との差別化をはかることができます。現在、安全の力というものは、皆さんが考えている以上に大きな力をもっています。製造業においては、商品の安全性、消費者の安全性、労働者の安全性が大きくとりあげられ、時には、会社の存続をも脅かす存在になっています。

建設業も、今一度、安全衛生法を理解し下請業者に対する正しい指導方法を身につける必要があるのではないでしょうか。

実施例

■ VDTにおける労働衛生管理

近年の建設業の現場におけるDVT作業(書類作成、工程管理、予算管理、CAD製図)等かなり大きなウエートを占めています。

事業者は、適正な作業管理の徹底、作業者の健康管理の充実等の労働衛生管理活動を計画的かつ組織的に進めていく必要があります。また、作業者がその趣旨を理解し、積極的に措置の徹底に協力することが極めて重要です。

厚生労働省より「VDT作業における労働衛生管理のためのガイドライン」が策定されていますので、その趣旨を学ぶことで労働者の疾病を未然に防ぐことができます。安全対策はかなり進んできていますが、時代の潮流として今後衛生の分野についても法令順守が徹底されてきます。講習会の実施を検討してみてはいかがでしょうか。

■ 元方事業者・注文者の責任を知る

労働災害を発生させた場合、事業者にはどのような責任が問われ、どのような影響を受けるのか。近年、社会の安全・安心に対する感情が企業の経営を左右するほどになっています。また、労働安全衛生法の大部分は、事業者を処罰の対象としていますが、事業者から権限と責任を委譲された第1線監督者も対象になることを知ることが大切です。

また建設業の場合は注文者としての取り扱いもあります。その責任範囲がどこまでかを学ぶことも大切です。元請け会社と協力業者の責任の明確化を図り、誰がどのような立場で何をしなければならないかを区別し、現場の統括管理を行いましょう。

 

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